公的活動など Activities

○　現在の公的活動

令和3年～4年、5年～現在　日本弁理士会 研修所 顧問

平成26年～現在　日本知的財産協会 研修講師（D6: 特許権侵害訴訟概論、E1: 特・実判決例の研究）

平成25年～現在　厚生労働省 労働基準局 労災法務専門員

平成24年～現在　日本弁護士連合会 知的財産センター委員

平成23年～現在　厚生労働省 東京労働局 労災法務専門員

平成16年～23年、25年～27年、令和2年～4年、6年 日本弁理士会 能力担保研修講師（商標法、意匠法、不正競争防止法、訴訟代理人の倫理）

○　過去の公的活動

令和3年～5年　特許庁 工業所有権審議会委員

平成25年～令和元年 日本弁理士会 中央知的財産研究所 研究員

平成28年～29年 東京弁護士会 知的財産権法部 部長（第17代）

平成27年～29年 特許庁 審判実務者研究会（特許・電気）検討メンバー

論文など Articles

「存続期間の延長登録がされるべき医薬品とは─ドイツ及び欧州の制度を踏まえて」（『三村量一先生古稀記念論文集　切り拓く─知財法の未来へ』（日本評論社、令和６年）（紹介：日本評論社のＨＰにリンク）所収）

「医薬用途発明の実施可能要件と引用例から認定される技術的思想の実施可能性─実施可能要件と新規性・進歩性要件との交錯」（『清水節先生古希記念論文集 多様化する知的財産権訴訟の未来へ』（日本加除出版、令和５年）（紹介：日本加除出版のＨＰにリンク）所収）

｢能力担保研修の黎明、展開、そして展望」パテント76巻11号（令和５年）（日本弁理士会のＨＰにリンク）

｢プロ・パテント？－訴訟に要する費用、損害額の認定に関する二、三の疑問」パテント76巻９号（令和５年）（日本弁理士会のＨＰにリンク）

｢訂正後の発明の進歩性の判断─前訴判決の拘束力を踏まえて─ 知財高判令和3年7月20日〔核酸分解処理装置事件〕」（工業所有権情報・研修館のＨＰにリンク）特許研究73号（令和４年）

｢特許無効と特許権の安定性－ドイツの状況と対照しての我が国の状況－」パテント75巻１号（令和４年）（日本弁理士会のＨＰにリンク）

Pitz/Kawada/Schwab, Patent Litigation in Germany, Japan and the United States, Second Edition（ピッツ＝川田＝シュワープ『ドイツ・日本・米国の特許権侵害訴訟〔第２版〕』）, C. H. Beck, 2022（紹介：　C. H. Beck　社のＨＰにリンク）

知財高裁判決平成28年1月27日（平成27年（ネ）第10077号）〔包装用箱事件〕の解説（茶園茂樹ほか編『商標・意匠・不正競争判例百選[第２版]』) （有斐閣、令和2年）所収）（紹介： 有斐閣のＨＰにリンク）

『知的財産権訴訟要論（意匠編）』（竹田稔弁護士と共著）（発明推進協会、令和２年）（紹介：発明推進協会のＨＰにリンク）

Kawada/Axtmann, Das Markenrecht in Japan（川田＝アクストマン『日本の商標法』）, in: Ekey/Bender/Fuchs-Wissemann, Heidelberger Kommentar zum Markenrecht, Band 1 Markengesetz und Markenrecht ausgewählter auslandischer Staaten, 4. Auflage　（エケイ＝ベンダー＝フクス・ヴィセマン編、ハイデルベルガー・コンメンタール　商標法、第１巻　ドイツ商標法及び主要国の商標法、 第４版） C. F. Müller, 2019.　（紹介：　C. F. Müller　社のＨＰにリンク）

「『植物の品種』又は『本質的に生物学的な植物の育成の方法』―種苗法による保護と特許法による保護との交錯―」別冊パテント22号『イノベーション推進に向けた特許の保護対象』（日本弁理士会、令和元年）（紹介：日本弁理士会のＨＰにリンク）所収

最判昭和63年7月19日（昭和61年（オ）第30号・第31号）民集42巻6号489頁〔アースベルト事件〕の解説（小泉直樹＝田村善之編『特許判例百選[第５版]』（有斐閣、令和元年）所収）（紹介： 有斐閣のＨＰにリンク）

▼論文の一覧を見る

「技術の公開と秘匿と―証拠の確保における留意点」（『小松先生古希記念 特許権侵害紛争の実務─裁判例を踏まえた解決手段とその展望』（青林書院、平成30年）（紹介：青林書院のＨＰにリンク）所収）

「特許要件の証明責任の分配―特許の有効性は推定されているか―」別冊パテント19号『知的財産権訴訟における証拠』（日本弁理士会、平成30年）（紹介：日本弁理士会のＨＰにリンク）所収

特許法72条及び旧74条・旧75条の注解（中山信弘=小泉直樹編『新・注解 特許法 [第２版]』（青林書院、平成29年）（紹介： 青林書院のＨＰにリンク）所収

｢請求人適格」に関する質問と回答（小野昌延ほか２名編『最新青林法律相談17　商標の法律相談Ⅱ』（青林書院、平成29年）（紹介：青林書院のＨＰにリンク）所収

「発明における非技術的要素の位置付け ― ドイツ連邦通常裁判所2015年8月25日判決〔ロック解除画像事件〕」ＩＰジャーナル1号（平成29年）（紹介：一般財団法人知的財産研究教育財団のＨＰにリンク）所収

「ドイツの間接侵害の要件 ― ドイツ連邦通常裁判所2015年2月3日判決〔音声信号符号化事件〕 ―」知財研フォーラム108号（平成29年）（紹介：知的財産研究所のＨＰにリンク）所収

「ドイツにおける特許請求の解釈の一致・不一致― ドイツ連邦通常裁判所2015年6月2日判決〔交差枠体事件〕― 」知財研フォーラム107号（平成28年）（紹介：知的財産研究所のＨＰにリンク）所収

「ドイツの侵害者利益に基づく損害の算定における寄与度と実施料相当額の考慮 ― ドイツ連邦通常裁判所2012年7月24日判決〔ボトル搬送用箱事件〕」知財研フォーラム106号（平成28年）（紹介：知的財産研究所のＨＰにリンク）所収

「ドイツにおける進歩性の判断の傾向─近時の判決を踏まえて─」別冊パテント15号『進歩性について─更なる研究─』（平成28年）（紹介：日本弁理士会のＨＰにリンク）所収

「訂正による上位概念化─均等論によらない特許発明の技術的範囲の拡張か？─」知財管理66巻1号（平成28年）

｢ドイツにおける均等論の新たな動き─特に審査手続等の経過の考慮の可否─」日本工業所有権法学会年報第38号『均等論、覚醒か死か』（有斐閣、平成27年）（紹介：　有斐閣のＨＰにリンク）所収

｢均等論における意識的除外の近時の裁判例の分析」（編著）東京弁護士会・法律実務研究第30号（平成27年）所収

｢人材を海外へ送り出す－出張ほか」の海外出張中の労働時間及び労災に関する質問と回答（山口浩一郎監修『統合人事管理 －グローバル化対応の法律実務』（経団連出版、平成27年）所収）（紹介：　経団連出版のＨＰにリンク）

｢審査経過に基づく禁反言―特に補正と均等の意識的除外」別冊パテント13号『権利行使に強い明細書とは？』（平成26年）所収（紹介：　日本弁理士会のＨＰにリンク）

Pitz/Kawada/Schwab, Patent Litigation in Germany, Japan and the United States（ピッツ＝川田＝シュワープ著『ドイツ・日本・米国の特許権侵害訴訟』）, C. H. Beck, 2014.　の日本の特許権侵害訴訟の部分　（紹介：　C. H. Beck　社のＨＰにリンク）。なお、ＩＩＣ - International Review of Intellectual Property and Competition Lawに、Heath博士による同書の書評が掲載されています（Springer International Publishing AG社のＨＰにリンク）

Kawada/Axtmann, Das Markenrecht in Japan（川田＝アクストマン『日本の商標法』）, in: Ekey/Bender/Fuchs-Wissemann, Heidelberger Kommentar zum Markenrecht, Band 1 Markengesetz und Markenrecht ausgewählter auslandischer Staaten, 3. Auflage　（エケイ＝ベンダー＝フクス・ヴィセマン編、ハイデルベルガー・コンメンタール　商標法、第１巻　ドイツ商標法及び主要国の商標法、 第３版） C. F. Müller, 2014.　（紹介：　C. F. Müller　社のＨＰにリンク）

｢営業誹謗行為」小泉直樹＝末吉亙編『実務に効く 知財判例精選』（有斐閣、平成26年）所収（紹介：　有斐閣のＨＰにリンク）

｢故人の肖像権・パブリシティ権――ドイツ法からの示唆と実務への指針 」新聞研究751号（平成26年）（紹介：　日本新聞協会のＨＰにリンク）

｢『発明の本質的部分』再考――特許制度の礎としての有用性について」特技懇誌271号（平成25年）（ＰＤＦ版：　特技懇のＨＰにリンク）

｢平成24年における特許審決取消訴訟の概況」（共著）パテント66巻11号（平成25年）（ＰＤＦ版：　日本弁理士会のＨＰにリンク）

「『間接侵害の本質論』は『本質論』か」萼工業所有権研究所・知的財産研究第147号（平成25年）（ＰＤＦ版）

「日独の発明の公開後の補償金支払請求権の比較―付：補償金額の認定の在り方について―」北海道大学情報法政策学研究センター・知的財産法政策学研究第42号（平成25年）（ＰＤＦ版：　北海道大学のＨＰにリンク）

「真正な商品の並行輸入への対応－コンバース事件を契機として－」ＣＩＰＩＣジャーナル210号（平成24年）

「特許法のフロンティア　均等論」ジュリスト1444号（平成24年）（紹介： 有斐閣のＨＰにリンク）

｢平成23年における特許審決取消訴訟の概況」（共著）パテント65巻6号（平成24年）（ＰＤＦ版：　日本弁理士会のＨＰにリンク）

「特許審判・審決取消訴訟の実務入門」東京弁護士会知的財産権法部編『特許・商標・不正競争関係訴訟の実務入門』（商事法務、平成24年）所収（紹介： 商事法務のＨＰにリンク）

最判平成11年7月16日（平成10年（オ）第604号）民集53巻6号957頁〔生理活性物質測定法事件〕の解説（中山信弘＝大渕哲也＝小泉直樹＝田村善之編『特許判例百選[第４版]』（有斐閣、平成24年）所収）（紹介： 有斐閣のＨＰにリンク）

"What Can an Applicant Do before the Grand of a Patent? Compensation Claim in Japanese and German Law"（出願人は特許査定前に何ができるかー日独の補償金請求権） in: "Patent Practice in Japan and Europe - Liber Amicorum for Guntram Rahn"（『日欧の特許実務－グントラム・ラーン博士退職記念論集』）, Kulwer Law International, 2011.（紹介: Kulwer Law InternationalのＨＰにリンク）

特許法72条及び74条・75条の注解（中山信弘=小泉直樹編『新・注解特許法』（青林書院、平成23年）所収（紹介： 青林書院のＨＰにリンク）

「平成22年における特許審決取消訴訟の概況」（共著）パテント第64巻3号（平成23年）（ＰＤＦ版: 日本弁理士会のＨＰにリンク）

「日独の裁判所における均等論の比較ー技術的範囲の解釈を踏まえて」日本国際知的財産保護協会（ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ）月報第55巻7号（平成22年）

マティアス・ライストナー「著作権における経済学的調査の寄与」（翻訳）北海道大学情報政策学研究センター・知的財産法政策学研究第29号（平成22年）（ＰＤＦ版：北海道大学のＨＰにリンク）

クリストファー・ヒース「最近のモンサント事件の一連の判決にけるＤＮＡ特許の範囲」（翻訳）北海道大学情報政策学研究センター・知的財産法政策学研究第29号（平成22年）（ＰＤＦ版：北海道大学のＨＰにリンク）

「新たな生産と修理と－消尽の日米独比較」（共著）パテント62巻1月（平成21年）（ＰＤＦ版: 日本弁理士会のＨＰにリンク）

ヘニング・ボーデヴィヒ「ドイツ新不正競争防止法」知財管理58巻5号（平成20年）（共訳）

「特許無効審決中の訂正請求に係る判断とみなし取下げとの関係」パテント60巻11月（平成19年）（ＰＤＦ版: 日本弁理士会のＨＰにリンク）

「特許権侵害訴訟の実務」東京弁護士会編『研究叢書45　知的財産権訴訟』（商事法務、平成18年）所収（紹介： 商事法務のＨＰにリンク）

「職務発明の対価請求権の消滅時効-ドイツ法における対価請求権の「3年」の消滅時効との比較」知財管理54巻7号(平成16年)

Übersetzung des OHG-Urteils v.19.11.1970(Vereinszweck) in:Ishibe/Isomura/Kitagawa/Leser/Murakami/Marutschke,Japanische Entscheidungen zum Bürgerlichen Recht（2004）（日本法民法判例集のドイツ語翻訳集の「法人の目的」に関する最判昭和45年11月19日の翻訳）

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